人手不足対策や生産性向上を目的にAGV(無人搬送車)を導入したい――。
そう考える企業は増えていますが、最大のネックが「初期費用の高さ」です。

しかし、その費用を大幅に圧縮できる手段があるのをご存知でしょうか?
それが、国や自治体による“補助金制度”の活用です。

本記事では、AGV導入に使える補助金制度の種類、対象となる費用、申請のコツ、
さらに「自社に合った補助金がどれか分からない…」という方に向けて、
選び方・判断チャート・申請例・採択後の注意点までを網羅的に解説します。

AGV導入で活用できる補助金制度一覧(2025年版)

全国共通で利用できる制度

  • ものづくり補助金(中小企業等事業再構築促進事業)
  • 中小企業の設備投資を支援する代表的な補助金制度。AGVは「省人化・自動化設備」として対象。
  • 事業再構築補助金
  • 業態転換や新分野展開を支援。売上構成の変化が要件。
  • IT導入補助金(周辺システムとの組み合わせ次第で対象)
  • AGV単体では難しいが、制御ソフト・WMS連携構成で申請可能な場合もあり。

自治体独自の補助金(一部例)

  • 東京都:中小企業DX促進補助金
  • 名古屋市:スマートファクトリー化支援事業
  • 地方自治体:省人化・地域産業活性支援補助など

※自治体制度は年度・地域で異なるため、最新情報は各自治体サイト・商工会議所等で確認を。

費用項目別|補助対象になるか?早見表

費用項目補助対象?備考
AGV本体搬送装置として明確に対象となる
制御システム周辺ソフト開発も対象になることが多い
敷設工事工事内容次第。構内配線などは可の例も
保守・メンテ契約×継続費用は対象外
既存設備の撤去費用間接経費に含められる場合あり

補助金の多くは「導入に直接関係する費用」のみが対象。

タイプ別|どの補助金が合うか?Yes/Noチャートで確認

Q1:導入目的は自動化・省人化ですか?
 Yes → Q2へ | No → 対象外の可能性

Q2:既存業務の延長ですか?それとも新分野ですか?
 既存延長 → ものづくり補助金の対象
 新分野・転換 → 事業再構築補助金の検討

Q3:AGVとあわせて制御ソフト等を導入しますか?
 Yes → IT導入補助金との併用可否を確認

採択される申請書のポイントとNG例

採択されやすい書き方の3原則

  1. 課題と導入目的がひもづいている
  2. 改善効果が“数値”で表現されている
  3. 地域性・雇用・継続性などが語られている

よくあるNG例と改善例

項目NGな書き方OKな書き方例
課題「人手不足なので」「出荷ピーク時に臨時2名追加が必要で、年間320時間超の残業が発生」
効果「業務効率化が見込まれる」「AGV導入により搬送工数を月90時間削減、年216万円相当の人件費低減」

モデル申請例|採択につながったAGV導入事例

A社(製造業・従業員40名)

  • 補助金名:ものづくり補助金(省人化設備)
  • 導入構成:AGV 2台、制御システム一式(計1600万円)
  • 申請効果:搬送人員1名→0.5名、年間180万円の工数削減
  • 採択時期:2024年9月、補助額960万円

申請から導入までの流れ(図解フロー)

[補助金公募] → [導入目的整理] → [見積取得] → [申請書作成] → [提出・審査] → [採択結果] → [AGV導入] → [実績報告] → [補助金交付]

よくある落とし穴と失敗回避のコツ

  • 申請前に契約・発注してしまう → 対象外
  • 「なんとなく自動化」では通らない → 数値根拠が必須
  • 実績報告の不備 → 補助金減額・返還の可能性

書類管理・実施報告の準備も申請段階から逆算するのが鉄則。

採択率・平均補助額の参考データ(2024年時点)

補助金名採択率平均補助額備考
ものづくり補助金(第16回)約45%約970万円最大1250万円まで
事業再構築補助金(通常枠)約35%約1800万円最大6000万円まで

相談すべき?支援機関を活用する判断基準

  • ● 申請書に不安がある(記述に慣れていない)
  • ● 社内に専任担当がいない
  • ● 投資額が1000万円以上で確実に通したい

→ 商工会議所、よろず支援拠点、行政書士、中小企業診断士 などを活用

まとめ|補助金を活用すればROIは確実に改善する

AGV導入は確かに高額投資ですが、補助金を活用すれば負担は大きく軽減できます。
重要なのは、「使えるかどうか」ではなく、「使える前提で計画を立てること」。

ROI(投資対効果)を高める意味でも、補助金制度の理解と活用は欠かせない武器になります。

【補足】導入規模や目的によっては、複数の補助金を併用・使い分けできることも。支援機関に相談を。