計算の性質

本ツールは簡易試算です。割引率0%、税効果・減価償却・資金調達（利息）・補助金の会計処理等を考慮していません。

NPV（正味現在価値）や IRR（内部収益率）評価を行う場合は、資本コスト（WACC）や法人税率を設定し、将来キャッシュフローを割引してください。

表示値には四捨五入が含まれ、端数や期間按分により実績と差が出る場合があります。

方式の違い（結果がブレる理由）

本ツールは「差額方式」と「効率率方式」の両方を表示します。

差額方式：導入前後の年間コスト差で効果を算出（実運用に近い）。

効率率方式：想定効率向上率を基に人件費削減を見積（参考・上振れ/下振れが大きい）。

前提が異なれば結果も異なるため、社内説明時は前提条件を明記してください。

入力値の不確実性

「品質向上効果」「導入後追加コスト（保守・電力・消耗品・監視人件費など）」は見積条件で大きく変動します。

生産量・稼働時間・シフトの変更、歩留まり／不良率、段取り時間、立上げ期間（学習曲線）によって効果は変化します。

電力単価・部品価格の変動、為替や需給の変化も影響します。

耐用年数と回収期間

ロボットの法定耐用年数（例：機械装置 7～10年程度）より回収期間が長くならないか確認してください。

保守契約料の改定・経年劣化に伴う稼働率低下・主要部品交換のタイミングにも留意が必要です。

スコープ漏れに注意

SI・周辺機器・治具・安全柵・搬送（AMR/AGV）・画像検査・倉庫側改修など、連鎖投資が必要な場合があります。

IT/OT連携、ネットワーク、サイバーセキュリティ、データ保護対応の費用を含めるかどうかを明確にしてください。

安全規格・法規（リスクアセスメント、機械安全、労働安全衛生）への適合コスト・工期も考慮が必要です。

人的・組織面の前提

余剰人員の再配置が前提の削減効果は、実際に再配置できないと効果が発現しません。

教育・訓練・体制変更、運用ルールの確立（点検・清掃・異常時対応）に関するコストと期間を見込んでください。

実務運用への推奨

「標準（ベース）／保守（ワースト）／楽観（ベスト）」の3シナリオで比較し、感度分析（±10～20%）を実施してください。

差額方式の数値を意思決定の主値とし、効率率方式は補足の裏取りとして使うのが実務的です。

設備投資稟議では、NPV/IRR＋回収期間＋定量化しにくい戦略効果（安全、供給安定、人手不足対策）をセットで提示してください。

データの取扱い・責任範囲

入力したデータの正確性・網羅性は利用者の責任で確認してください。

本ツールの結果は参考情報であり、最終的な投資判断は利用者の自己責任で行ってください。

提示結果に基づく直接・間接の損害について、開発者・提供者は一切の責任を負いません。

バージョンと適用範囲

本ツールは一般的な製造現場向けの想定です。特殊工程・規制産業では個別の見直しが必要です。

仕様は予告なく変更される場合があります。最新版をご利用ください。